投稿者: Leave Life

はじめに

休職を決めたあと、多くの人が気になるのは「生活費や社会保険料、税金の支払い」です。私も休職前は給与が途絶えた場合の支出や負担を想像すると不安でいっぱいでした。この記事では私が休職中に直面したお金まわりのリアルな状況をまとめます。

社会保険料（健康保険・年金）

休職中も社会保険料は原則として支払う必要があります。私の場合会社から毎月郵送で社会保険料と税金の請求書が届き会社の口座に口座振替で支払う形でした。

• 健康保険料（40歳以上は介護保険料も支払いが必要）・厚生年金は給与がない間も支払いが必要
• 郵送で請求されるため振込忘れに注意が必要
• 支払い方法は会社や健康保険組合の案内に従う

給与が途絶えると負担感がありますが事前に請求スケジュールを把握しておくと安心です。

所得税・住民税

給与が減ると所得税は当然減ります。ただし住民税は前年の所得に基づく計算のため、休職中も支払う必要があります。

• 住民税の支払い方法を分割にできる場合もあります
• 「減免制度」は条件が限られるため、必要に応じて手続きが必要です

私の場合も会社から請求書が郵送され会社の口座に振込で支払いました。金額的には月の生活費の1割程度で想定より軽く感じました。

社会保険料（健康保険・年金）・所得税・住民税の合計

私の場合は社会保険料と住民税の合計で約10万円ほどの支払いが毎月発生しました。

401k（企業型確定拠出年金）はどうなる？

私の場合会社で401k（企業型確定拠出年金） に加入しており毎月5万円を給与天引きで積み立てていました。しかし休職に入って給与の支給が止まると401kへの拠出（積み立て）は自動的に休止されます。

• 給与が出ない → 天引きできない
• 会社からのマッチング（企業拠出）も停止
• 運用自体は継続
• 手数料は運用資産から差し引かれる

実際休職中は私も毎月5万円の積み立てが完全に停止し特に手続きも不要でした。復職すると自動的に積み立てが再開されます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の場合はどうなる？

私は iDeCo には加入していなかったため詳細な体験談はありませんが制度上は次の点に注意が必要です。

• iDeCoは 自分で掛金を払う仕組み
• 休職中でも「自分で払えば」積み立ては継続できる
• 逆に言えば払わない場合は加入者停止の手続きが必要
• 加入者停止すると積み立ては止まり運用だけ継続される
• 手数料は運用資産から引かれる点は401kと同様

ただし401k（企業型確定拠出年金）と違い 自分で決めて支払う仕組みのため休職中にどうするかは個別に判断が必要になります。加入している方は勤務先やiDeCo運営管理機関に確認するのが確実です。

医療費、薬代

休職中は心療内科に定期的に通院が必要なため医療費と処方薬代も掛かります。私の場合は2ヶ月に1度診断書を作成してもらったため診断書がある月は1万円ほど掛かりました。

生活費の調整

休職中は給与が途絶えるため傷病手当金や貯蓄を生活費に充てることになります。

私の実際の支出例（都市部）：

傷病手当金だけで生活できるかは給与水準や固定費の高さによります。給与水準が高ければ傷病手当金は多くなりますが社会保険料・税金も高くなります。私の場合上記の生活費はなんとかカバーできるレベルでした。

自立支援医療受給者証

私が通っていた病院の張り紙から知った制度で後から申請して大きく助かった制度が「自立支援医療受給者証」です。これは精神疾患などで継続的な通院・治療が必要な人の医療費自己負担を3割→1割に軽減する制度です。

▪️ 申請先

• 住民票所在地の市区町村（福祉課・障害福祉課など）

▪️ 必要書類

• 主治医の意見書（書類作成料 約1,000円前後）
• 健康保険証
• マイナンバーカードまたは身分証明書
• 印鑑・世帯収入を確認できる書類

▪️ メリット

• 通院・薬代・診断書費用などの医療費負担が大幅に軽減
• 有効期間は1年ごと更新

私はこの制度を利用したことで毎月の医療費が約3分の1に減り
休職期間中の経済的負担が大きく軽くなりました。もし心療内科・精神科に通っている方は早めに申請しておくのがおすすめです。

生活全般の支出を抑える工夫

前提として療養中のため無理は禁物です。逆に普段から生活費の支出の見直しを行い万が一の時に負担が減るよう心がけることが重要だと思います。

1. 固定費の見直し
   • 格安プランの通信や保険を一時的に変更
   • サブスクの一時停止
2. 生活費の簡略化
   • 自炊中心にする
   • 無理に娯楽費を増やさない
3. 請求書と支給スケジュールの管理
   • 社会保険料や税金の請求日を把握して振込タイミングを調整
   • 傷病手当金の支給日と合わせて資金計画を立てる

注意点

• 傷病手当金は非課税です
• 社会保険料は請求書に従って自己負担で会社の口座に振り込む必要があります
• 長期休職の場合に備えて半年程度の生活費を用意できるととても安心です

読者へのメッセージ

休職中の生活費や社会保険料・税金は、想像以上に影響があります。

• 傷病手当金で給与の一部をカバー
• 固定費や生活費を見直す
• 請求書と支給スケジュールを把握する

この3つのポイントを押さえると、経済的な不安を最小限にしながら休職期間を過ごすことができます。

休職・傷病手当金体験記シリーズ

このブログは、以下の 2 つの軸で構成しています。

• 【実体験シリーズ（全1１話）】
  　休職を決めた理由から診断書取得・休職報告・回復のプロセス復職後までの流れを時系列でまとめた体験記。
• 【制度ガイド】
  　休職中に実際に利用した、
  　傷病手当金・自立支援医療受給者証・GLTD（団体長期障害所得補償保険）・社会保険・税金
  　などお金と制度のしくみを分かりやすく整理した解説記事。

実体験と制度の両面から「安心して休むための情報」をまとめています。

• 適応障害からくるうつ症状で休職を決意した理由
• 医師の診断書をもらうまでの流れと注意点
• 会社への休職報告と産業医面談の実際
• 傷病手当金とは？受給条件と手続きの基本
• 実際に傷病手当金を申請して受給するまで
• 休職中の社会保険料・税金・生活費、自立支援医療受給者証とは？
• 休職中の過ごし方とメンタル回復のプロセス
• 復職カリキュラムと産業医との定期面談内容
• 復職後の不安と向き合うメンタル維持法、働き方の変化
• 休職・復職を経て感じたこと、制度を通じて伝えたいメッセージ
• GLTD（団体長期障害所得補償保険）を併用して感じた生活の安心とメリット

はじめに

休職するとき会社の休職制度はあくまでも会社が定める休職期間中に会社に在籍することができるだけであり給与を得ることは基本的にはできず給与にて生活費などを賄うことはできません。そのため生活費を賄うための公的なサポート制度を理解しておくことが大切です。その代表が「傷病手当金」です。私も休職が決まったあとにこの制度があることを知り実際に申請して受給し生活費を賄うことができました。ここでは傷病手当金の仕組み・受給条件・手続きの基本・支給までの目安期間についてまとめます。

傷病手当金とは

傷病手当金とは業務外の病気やケガそして精神疾患（適応障害・うつ病など）で働けなくなった場合に給与の一部を補償してくれる公的制度です。健康保険に加入している人が対象で休職期間中に会社から給料が支給されないまたは大きく減ってしまう期間の生活を支えるためのものです。傷病手当金が支給される期間は同一の傷病について通算で最大1年6か月とされています。支給要件を満たしている限りこの1年6か月の範囲内で給付を受けることができます。

※補足すると傷病手当金の支給期間中であれば休職中だけでなく退職後であっても支給要件を満たしていれば受給し続けることができます。

私の場合は適応障害によるうつ症状で休職中にこの傷病手当金を受給しました。

受給条件

主な条件は以下の通りです。

1. 健康保険に加入していること
   → 社会保険（健保組合、協会けんぽなど）加入者が対象です。
2. 業務外の病気・ケガで働けない状態であること
   → 「環境の変化で体調を崩した」適応障害も対象になります。職場の環境変化でしたので職場理由と思ったこともありますが労災認定されないケースは傷病手当金の対象となりました。
3. 連続して４日間（待期期間）仕事に就けなかったこと
   → これを「待期期間」と言い、支給対象には含まれません。
4. 給与が支給されない期間であること
   → 有給休暇消化中は支給されないケースが多いです。

支給額の目安

傷病手当金は、標準報酬日額の約3分の2が目安です。私の場合月給ベースで計算すると給与の7割前後の金額が支給されました。

• 支給期間：最長1年6か月
• 支給日：原則休職開始日から支給されますが手続き上の関係で遅れることがあります。

申請の流れ（基本）

私が申請したときの流れは以下の通りです。

1. 診断書を取得
   • 医師に「休養が必要」と診断してもらい診断書を発行してもらいます。
2. 会社に休職届と診断書を提出
   • 提出後の手続きの準備は会社が手続きを代行してくれる場合がほとんどです。私の場合は会社が書類等の準備と会社の記入が必要な箇所を記入してもらい手続きを進めてもらいました。
3. 健康保険組合に提出
   • 申請書類（傷病手当金申請書）と診断書を添付して提出します。
4. 支給決定通知の受領
   • 書類が受理され支給金額が決定されます。

支給までの目安期間

私の場合書類を提出してから約3週間〜1か月で初回の支給がありました。組合や状況によって異なるため余裕を持って申請することをおすすめします。

注意点

• 遡っての申請も可能ですが、必要書類（医師の書類・会社の書類）が揃うまで時間がかかることも多いため、早めに手続きしておくと安心です。
• 診断書の内容が不十分だと申請が差し戻されることがあります。
  • 休養が必要である理由
  • 働けない状態であることの明確な記載
  • 発症日・初診日は判断に使われやすいため医師にしっかりと記載してもらうことが重要です。
• 有給休暇中は原則支給されないことが多いため休職開始日との兼ね合いに注意しましょう。
• 傷病手当金の申請は毎月必ず出す必要はありません。支給申請書には医師の証明が必要で診断書代（3,000〜円程度）が毎回かかるため生活費とのバランスを考えながら
  • 2ヶ月に1回
  • 3ヶ月に1回
  • 病院によっては半年ごとなど、まとめて申請することも可能です（※労務不能期間が証明できることが前提）。

復職後の後日談となりますが同僚が傷病手当金を申請した際に診断書の内容が不十分で困ったと聞きました。私の通った心療内科は慣れていたこともあり自分から診断書の内容について言うことはありませんでした。それが当たり前だと思っていましたが同僚の話を聞いて病院次第で話は変わりそうだと考え方が変わりましたので受け取った診断書の内容が休職のために記載されたかは良く確認することはとても大事です。

読者へのメッセージ

傷病手当金は休職期間中の生活を支える心強い制度です。条件を満たしていればしっかり受給し生活を支えることで病気と向き合うことができるので活用することが賢明です。

次回の記事では私が実際に傷病手当金を申請した体験談と会社の対応受給までの流れについて具体的に紹介します。

休職・傷病手当金体験記シリーズ

このブログは、以下の 2 つの軸で構成しています。

• 【実体験シリーズ（全1１話）】
  　休職を決めた理由から診断書取得・休職報告・回復のプロセス復職後までの流れを時系列でまとめた体験記。
• 【制度ガイド】
  　休職中に実際に利用した、
  　傷病手当金・自立支援医療受給者証・GLTD（団体長期障害所得補償保険）・社会保険・税金
  　などお金と制度のしくみを分かりやすく整理した解説記事。

実体験と制度の両面から「安心して休むための情報」をまとめています。

• 適応障害からくるうつ症状で休職を決意した理由
• 医師の診断書をもらうまでの流れと注意点
• 会社への休職報告と産業医面談の実際
• 傷病手当金とは？受給条件と手続きの基本
• 実際に傷病手当金を申請して受給するまで
• 休職中の社会保険料・税金・生活費、自立支援医療受給者証とは？
• 休職中の過ごし方とメンタル回復のプロセス
• 復職カリキュラムと産業医との定期面談内容
• 復職後の不安と向き合うメンタル維持法、働き方の変化
• 休職・復職を経て感じたこと、制度を通じて伝えたいメッセージ
• GLTD（団体長期障害所得補償保険）を併用して感じた生活の安心とメリット

― 心療内科初受診と診断書取得のリアル ―

はじめに

この記事では、私が「適応障害からくるうつ症状」と診断され、実際に診断書をもらうまでの流れをまとめています。初めて心療内科に行くときは不安も大きく、「何を話せばいいのか」「どうすれば診断書を書いてもらえるのか」分からないものです。同じように悩んでいる方の参考になれば幸いです。

心療内科を受診しようと思ったきっかけ

休職を考え始めた当時心も体も限界に近づいていました。職場では仕事に向き合おうとするだけで息苦しくなり集中できない。それでも「もう少し頑張れるかも」「心の病気では無い」と思ってしまう自分がいて受診を先延ばしにしていました。ただし明らかに生活のリズムがおかしく限界かもしれないと思うことが続き

「専門の医師に相談しよう」

自分では「心の病気」と認めたくはなかったですが明らかに自分の限界を感じることが多くなりようやく病院を調べ始めました。

心療内科の初診予約と注意点

当時ネットで調べると心療内科はどこも混んでいて初診の予約がすぐには取れないとありました。その通り私の場合も電話をしてから2週間後と最初言われました。幸いなことに電話口で事情を話したところ当日の空き枠を案内してもらい当日受診することができました。当日受診できることは稀かも知れませんが事情を話すことで病院が用意している当日の空き枠に入れる可能性もありますのでできるだけ詳しく話すことをお勧めします。ただし空きがないことが多いと思いますので「すぐに診断書をもらって休職したい」という人は早めに予約を入れることをお勧めします。

予約時に伝えた内容は次のようなものです：

• 「最近眠れない食欲がない」
• 「職場での仕事がツライ」
• 「休職を考えている」

この時点で不調の内容と休職の意思を伝えておくと初診の際にスムーズに話が進みやすいと思います。

初診当日の流れと医師との会話内容

初診では医師との面談に加えて問診票の記入があります。内容は、睡眠・食欲・気分の変化・勤務状況など。私は「最近朝起きても動けない」「集中できない」「通勤電車に乗るのがツライ」などとプロジェクトをやり遂げ新しいプロジェクトに配置転換になってからの状況などを細かく書きました。

診察では医師が穏やかな口調で質問をしてくれました。

「いつ頃から体調の変化を感じましたか？」
「どんな場面でつらくなりますか？」
「仕事はどのくらい続けられそうですか？」

などのような質問から配置転換後の仕事の状況などを話すような流れでした。最初はなかなか質問に答えることができず辛かったですが徐々に職場や日常生活の状況を話せるようになってきました。話を聞いた医師は否定せず最後にこう言ってくれました。

「これはあなたの努力不足ではありません。環境が変わったことによる職場のストレスが適応障害と言う形で心が反応している状態です」

その説明を聞いてようやく「自分は病気で限界だったんだ」と受け止められました。

診断書をもらうタイミングと内容

私は初診の時点で診断書を出してもらいました。医師からは次のように説明されました。

「まずは1ヶ月お休みしましょう」

診断書の内容は以下のようなものでした。画像は2回目以降の診断書ですが最初の診断書も期間以外は同じでした。

要約すると以下のような内容を医師からいただきます。

病名：適応障害からくるうつ状態  
所見：職務の継続は困難と考えられるため、1ヶ月の休養を要する  
休職期間：〇年〇月〇日～〇年〇月〇日（所見で期間指定される時もある）

この紙1枚が、会社に正式に「休職を申し出る」ための重要な書類になります。また診断書には費用が掛かりますので注意してください。

診断書を受け取るときの注意点と費用

実際に受け取ってみて感じたいくつかの注意点を共有します。

1. 診断書の作成には費用が掛かります
   　私の場合は3000円掛かりました。
2. 「休職のために診断書が必要」と伝えること
   　医師も「仕事を休む意思」があるかどうかで内容を変えます。　ためらわずに伝えるのがポイントです。
3. 休職する際に日付と欠勤期間を確認すること
   　会社の休職規定（例：４日以上の欠勤（休日を含むことは可能）で診断書が必要など）に合わせるとスムーズです。
4. 原本は会社提出用コピーを必ず手元に保管
   　健康保険組合に「傷病手当金」を申請する際にも写しが必要になるため控えを取っておきましょう。私の場合は会社が傷病手当金の申請も行なってもらえたためこの申請は不要でしたが会社によっては自身ですることがあるので写しは残しておきましょう。

診断書が出たあとの気持ち

診断書を手にしたとき、不思議な感覚がありました。安心と同時に、「本当に休んでいいのだろうか」という不安もありました。それでも、医師の「まずは体を休めましょう」という言葉を信じて、ようやく一歩を踏み出すことができました。この診断書が、私にとって「立ち止まる許可証」になったのだと思います。

読者へのメッセージ

診断書は単なる紙ではありません。「自分を守るためのサイン」です。心身がつらいときはためらわず専門家に相談してください。次回は実際に会社へ休職を報告し産業医面談を受けるまでの流れを紹介します。

休職・傷病手当金体験記シリーズ

このブログは、以下の 2 つの軸で構成しています。

• 【実体験シリーズ（全1１話）】
  　休職を決めた理由から診断書取得・休職報告・回復のプロセス復職後までの流れを時系列でまとめた体験記。
• 【制度ガイド】
  　休職中に実際に利用した、
  　傷病手当金・自立支援医療受給者証・GLTD（団体長期障害所得補償保険）・社会保険・税金
  　などお金と制度のしくみを分かりやすく整理した解説記事。

実体験と制度の両面から「安心して休むための情報」をまとめています。

• 適応障害からくるうつ症状で休職を決意した理由
• 医師の診断書をもらうまでの流れと注意点
• 会社への休職報告と産業医面談の実際
• 傷病手当金とは？受給条件と手続きの基本
• 実際に傷病手当金を申請して受給するまで
• 休職中の社会保険料・税金・生活費、自立支援医療受給者証とは？
• 休職中の過ごし方とメンタル回復のプロセス
• 復職カリキュラムと産業医との定期面談内容
• 復職後の不安と向き合うメンタル維持法、働き方の変化
• 休職・復職を経て感じたこと、制度を通じて伝えたいメッセージ
• GLTD（団体長期障害所得補償保険）を併用して感じた生活の安心とメリット