はじめに
休職を決めたあと、多くの人が気になるのは「生活費や社会保険料、税金の支払い」です。私も休職前は給与が途絶えた場合の支出や負担を想像すると不安でいっぱいでした。この記事では私が休職中に直面したお金まわりのリアルな状況をまとめます。
社会保険料（健康保険・年金）
休職中も社会保険料は原則として支払う必要があります。私の場合会社から毎月郵送で社会保険料と税金の請求書が届き会社の口座に口座振替で支払う形でした。
- 健康保険料（40歳以上は介護保険料も支払いが必要）・厚生年金は給与がない間も支払いが必要
- 郵送で請求されるため振込忘れに注意が必要
- 支払い方法は会社や健康保険組合の案内に従う
給与が途絶えると負担感がありますが事前に請求スケジュールを把握しておくと安心です。
所得税・住民税
給与が減ると所得税は当然減ります。ただし住民税は前年の所得に基づく計算のため、休職中も支払う必要があります。
- 住民税の支払い方法を分割にできる場合もあります
- 「減免制度」は条件が限られるため、必要に応じて手続きが必要です
私の場合も会社から請求書が郵送され会社の口座に振込で支払いました。金額的には月の生活費の1割程度で想定より軽く感じました。
社会保険料（健康保険・年金）・所得税・住民税の合計
私の場合は社会保険料と住民税の合計で約10万円ほどの支払いが毎月発生しました。
401k（企業型確定拠出年金）はどうなる？
私の場合会社で401k（企業型確定拠出年金） に加入しており毎月5万円を給与天引きで積み立てていました。しかし休職に入って給与の支給が止まると401kへの拠出（積み立て）は自動的に休止されます。
- 給与が出ない → 天引きできない
- 会社からのマッチング（企業拠出）も停止
- 運用自体は継続
- 手数料は運用資産から差し引かれる
実際休職中は私も毎月5万円の積み立てが完全に停止し特に手続きも不要でした。復職すると自動的に積み立てが再開されます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）の場合はどうなる？
私は iDeCo には加入していなかったため詳細な体験談はありませんが制度上は次の点に注意が必要です。
- iDeCoは 自分で掛金を払う仕組み
- 休職中でも「自分で払えば」積み立ては継続できる
- 逆に言えば払わない場合は加入者停止の手続きが必要
- 加入者停止すると積み立ては止まり運用だけ継続される
- 手数料は運用資産から引かれる点は401kと同様
ただし401k（企業型確定拠出年金）と違い 自分で決めて支払う仕組みのため休職中にどうするかは個別に判断が必要になります。加入している方は勤務先やiDeCo運営管理機関に確認するのが確実です。
医療費、薬代
休職中は心療内科に定期的に通院が必要なため医療費と処方薬代も掛かります。私の場合は2ヶ月に1度診断書を作成してもらったため診断書がある月は1万円ほど掛かりました。
生活費の調整
休職中は給与が途絶えるため傷病手当金や貯蓄を生活費に充てることになります。
私の実際の支出例（都市部）：
| 項目 | 月額（概算） | 備考 |
|---|---|---|
| 家賃・住宅ローン | 12万円 | 固定費 |
| 食費・日用品 | 6〜8万円 | 節約しつつも無理はしない |
| 光熱費・通信費 | 2.5万円 | 電気・ガス・ネット |
| 医療費 | 0.5〜1万円 | 医療費、診断書、薬代 |
| 社会保険料・税金 | 10万円 | 会社の口座に振込 |
| 合計 | 約31〜33万円 | 支給される傷病手当金と調整 |
傷病手当金だけで生活できるかは給与水準や固定費の高さによります。給与水準が高ければ傷病手当金は多くなりますが社会保険料・税金も高くなります。私の場合上記の生活費はなんとかカバーできるレベルでした。
自立支援医療受給者証
私が通っていた病院の張り紙から知った制度で後から申請して大きく助かった制度が「自立支援医療受給者証」です。これは精神疾患などで継続的な通院・治療が必要な人の医療費自己負担を3割→1割に軽減する制度です。
▪️ 申請先
- 住民票所在地の市区町村（福祉課・障害福祉課など）
▪️ 必要書類
- 主治医の意見書（書類作成料 約1,000円前後）
- 健康保険証
- マイナンバーカードまたは身分証明書
- 印鑑・世帯収入を確認できる書類
▪️ メリット
- 通院・薬代・診断書費用などの医療費負担が大幅に軽減
- 有効期間は1年ごと更新
私はこの制度を利用したことで毎月の医療費が約3分の1に減り
休職期間中の経済的負担が大きく軽くなりました。もし心療内科・精神科に通っている方は早めに申請しておくのがおすすめです。
生活全般の支出を抑える工夫
前提として療養中のため無理は禁物です。逆に普段から生活費の支出の見直しを行い万が一の時に負担が減るよう心がけることが重要だと思います。
- 固定費の見直し
- 格安プランの通信や保険を一時的に変更
- サブスクの一時停止
- 生活費の簡略化
- 自炊中心にする
- 無理に娯楽費を増やさない
- 請求書と支給スケジュールの管理
- 社会保険料や税金の請求日を把握して振込タイミングを調整
- 傷病手当金の支給日と合わせて資金計画を立てる
注意点
- 傷病手当金は非課税です
- 社会保険料は請求書に従って自己負担で会社の口座に振り込む必要があります
- 長期休職の場合に備えて半年程度の生活費を用意できるととても安心です
読者へのメッセージ
休職中の生活費や社会保険料・税金は、想像以上に影響があります。
- 傷病手当金で給与の一部をカバー
- 固定費や生活費を見直す
- 請求書と支給スケジュールを把握する
この3つのポイントを押さえると、経済的な不安を最小限にしながら休職期間を過ごすことができます。
休職・傷病手当金体験記シリーズ
このブログは、以下の 2 つの軸で構成しています。
- 【実体験シリーズ（全1１話）】
休職を決めた理由から診断書取得・休職報告・回復のプロセス復職後までの流れを時系列でまとめた体験記。 - 【制度ガイド】
休職中に実際に利用した、
傷病手当金・自立支援医療受給者証・GLTD（団体長期障害所得補償保険）・社会保険・税金
などお金と制度のしくみを分かりやすく整理した解説記事。
実体験と制度の両面から「安心して休むための情報」をまとめています。